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当社は、当サイト上のコンテンツの内容について、正確性、有用性、確実性、安全性その他いかなる保障もいたしません。当サイト上のコンテンツやURLを予告なく変更もしくは削除することがあります。当サイトのいかなる情報についても、必ずしも常に最新情報に反映されるものではありません。これらによって生じるいかなる損害についても当社は一切の責任を負いません。

知的財産権について
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禁止行為について
本サイトのご利用にあたって、以下の行為は固くお断りいたします。

(1)当社若しくは関係会社とこれからの役員若しくは従業員、または他社(者)・他団体に対する以下の行為
・誹謗、中傷、脅迫する行為
・不利益、損害を与える行為
・信用を毀損する恐れのある行為
(2)違法または違法な可能性を有する行為
(3)公序良俗に反する行為

準拠法および管轄裁判所について
・当サイトは当社の管理下にあります。当サイトは、法律の異なる全世界の国々からアクセスすることが可能ですが、当サイトにアクセスされた方および当社の両者は、当サイトの利用に関して日本国の法律および東京都の条例に拘束されることに同意するものとします。
・当社は当サイト上で、アクセスされた方の環境において当サイトのコンテンツが適切であるかなどの記述や表示は一切行いません。当サイトへのアクセスはアクセスされた方の自由意志によるものとし、当サイトの利用に関しての責任はアクセスされた方にあるものといたします。
・当サイトの利用に関わるすべての紛争については、別段の定めのない限り、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とするものとします。

当サイトのリンクについて
当サイトへのリンクは、営利、非営利を問わず原則自由とし、事前のご連絡は不要です。ただし、以下のいずれかに該当するか、またはそのおそれがあるリンクの設定はご遠慮ください。
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・違法である情報を含むWebサイトからのリンク ・公序良俗および社会倫理に反する内容を含むWebサイトからのリンク ・フレームリンク、イメージリンクなど、当サイトの情報であることが不明確となるリンク（ブラウザ画面全体が当サイトに変わるか、別画面が開いて当サイトが表示される形式でリンクを設定してください）
・当社および当グループと何らかの提携または協力関係にあるとの誤解を与える、または当社および当グループがリンク元のWebサイトを認知または支持しているとの誤解を生じさせるリンク 上記のいずれにも該当しない場合でも、リンクの設定方法の変更またはリンクの解除をお願いする場合がございます。 また、当サイトのURLは、予告なく変更または解除する場合がございますので、予めご了承ください。

リンクサイトについて
当サイトから第三者が運営する他のWebサイトにリンクする場合でも、リンクされた他のサイトに関して生じた不都合や損害について当社は一切責任を負いません。

プラグインについて
プラグインとは、ソフトウェア（ブラウザ）が標準で備えていない機能を拡張する外部ソフトウェアのことです。下記のプラグインをインストールすることによって、当Webサイトから提供されるコンテンツをより快適にご利用いただけます。

■Adobe®　Reader®
当サイトの一部で、PDFファイルを掲載しております。これらのコンテンツを閲覧できない方は、下記URLよりダウンロードすることができます。
https://get.adobe.com/reader/?loc=jp

■JavaScript
当サイトの一部でJavaScriptを使用しているものがあります。同サービスをご利用の際にはブラウザ側でJavaScriptの設定を有効にしてください。

金融商品販売等に関しての勧誘方針

当社は、「金融商品の販売等に関する法律」(平成12年法律第101号)に基く金融商品の勧誘方針について下記のように定め、お客様に対して金融商品の適正な勧誘を行います。
(1)お客様の知識や経験、財産の状況および取引の目的に照らし、適切な金融商品の勧誘に努めます。 お客様に商品やリスクの内容などの重要な事項を分かりやすくご説明し、充分に理解していただきお客様ご自身の判断でお取引いただけるよう、適切な説明に努めます。
(2)お客様に断定的な判断や事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行ないません。
(3)お客様に対して適切な勧誘が行われるよう、健全な業務運営を行います。

反社会的勢力に対する基本方針

当社は、金融商品取引業者としての公共の信頼を維持し、業務の適切性および健全性を確保するため、ここに反社会勢力に対する基本方針を宣言します。
(1)当社は、反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力とは知らずに何らかの関係を有してしまった場合には、可能な限り速やかに関係を解消します。
(2)当社は、反社会的勢力に対しては経営トップ以下、組織的な対応を行います。
(3)当社は、反社会的勢力に対しては、いかなる理由であれ、資金および便宜の提供並びに取引を行ないません。
(4)当社は、反社会的勢力への対応に備えて、平素から警察、財団法人全国暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関との連携強化を図ります。
(5)当社は、反社会的勢力からの不当要求等に対しては、民事と刑事の両面から必要な法的手段を講じるほか、必要に応じて速やかに警察に被害届を提出するなどの措置をとります。

金融商品取引法に基づく広告等の表示

当社が取り扱う商品あるいは当社が提供する業務の手数料等につきましては、個々の取引内容に応じて決定されるため、その手数料等の金額や計算方法を予め記載することは出来ません。
当社が扱う金融商品は、金利水準や不動産相場の変動に伴い、損失が発生するおそれがあります。また、元本および利回りのいずれも保証されるものではなく、投資した金融商品の価値が投資元本を下回るリスクはお客様が負うことになります。
当社と実際にお取引いただく際には、説明内容や交付書面等をよくご確認いただき、お客様ご自身のご判断と責任に基づいてご契約くださいますよう、お願い申し上げます。

コンプライアンス

コンプライアンス活動とは
「コンプライアンス」と言った場合、ある時は法令遵守という意味で言われたり、またある時は企業倫理・経営倫理との関連で論じられていることもあります。さらには、リスク管理の一環としてコンプライアンスを論じることもあります。一般的には、『社会秩序を乱す行動や社会から非難される行動をしないこと』とされています。

行動基準項目
(1) 当社は、当社の行う業務を通じて投資家等の保護を図るとともに、不動産取引及び金融商品取引等の健全な発展に資するように期待されているのであり、重い社会的責任と公共的使命を負っているといえます。
(2) こうした当社の社会的責任や公共的使命を全うするためには、当社業務の健全かつ適切な運営と、それを通じた社会的信頼の確立が不可欠です。
(3) 当社役職員は社会的信頼の重要性を強く認識し、社内外の法令・規則等のルールを遵守し、社会的正義に根ざした行動をとることを通じ、かかる信頼を維持し、発展させるよう、常に心がけます。
行動基準の義務と責任
(1) 私たちは、当社におけるコンプライアンスの徹底を経営上の最重要課題とします。
(2) この企業行動基準に定める事項を遵守する義務を負い、誠実に実行しなければなりません。
(3) 役員は担当する部門の全ての従業員が、また管理職はその管理下にある従業員などが、この企業行動基準を遵守するよう指導・監督しなければなりません。
(4) この企業行動基準に従った企業行動の確実な実施を確保するため、関係各部門は、関係法令・社内規程・業務マニュアルなどを含め、この企業行動基準に基づく行動マニュアルなどを速やかに制定し、具体的な遵守事項の周知徹底・助言・指導など、必要な活動を展開しなければなりません。

プライバシーポリシー

当社は個人情報保護に関しての方針を下記の通り定め、個人情報管理に関する社内のしくみを策定、実施、維持、改善活動を行っております。
当社は、関係法令等を遵守し、また、適切な個人情報の収集、利用及び提供に関する社内規程を遵守します。
個人情報を取得するに際しては、利用目的をできる限り特定します。また、法令に定める場合を除き、当該目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱いません。
当社は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。
当社は、個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のため、必要かつ適切な措置を講じます。 当社は、法令に定める場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ること無く、個人情報を第三者に提供しません。
当社は、本人により自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止・消去等を求められた場合は、法令に従い、速やかに対処します。

個人情報の共同利用について

当社は、次のとおり個人情報を共同利用させて頂くことがございます。
共同利用の実施にあたっては、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）その他の関係法令等を遵守して、個人情報を取り扱います。

１　共同利用する個人情報項目
・お客様の会社名、氏名、メールアドレス、電話番号、FAX番号、会社住所、所属名、会社ウェブサイト、その他名刺に記載された情報、ご家族に関する情報、ご勤務先に関する情報、お客さまの資産・負債に関する情報、お取引ニーズに関する情報、公開情報など、お客さまに関する情報
・お取引いただいている各種商品やサービス等の種類、ご契約日・お取引金額・取引残高・期日など、お客さまとの個々のお取引の内容に関する情報
・従業員の個人情報のうち、氏名、電話番号、住所、生年月日、性別、運転免許証のコピー

２　共同して利用する者の範囲
当社グループ企業（エステックホールディングス株式会社の子会社又は関係会社をいい、以下を含みます。）
・エステックホールディングス株式会社
・エステック不動産投資顧問株式会社
・エステック不動産株式会社
・エステックアセットマネジメント株式会社
当社グループ企業の範囲は、以下のURLの「エステックグループの事業」をご参照ください。
https://estec-inc.jp/

3 個人情報の利用目的
・お客様とのお取引について、グループ会社が対応させていただくのが妥当だと判断される場合に、お客様とのご連絡のため
・お客様が当社グループ企業の複数社とお取引、面識がある場合に、グループ顧客として、情報提供や、プロモーション活動、ご挨拶状等を送付のため
・各種商品やサービス等に関するご提案やご案内、研究や開発のため
・名刺取得の経緯、会議、面談の履歴の共有管理のため
・業務連絡、報酬支払い、人事考課、社会保険関係手続き、福利厚生提供、法律上要求される諸手続き、本人確認、その他雇用管理のため

4 個人データ管理責任者
　エステックホールディングス株式会社
　石川県金沢市新神田5-5
　代表取締役社長　武部 勝