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資産売却 まずは、価格を知ることから始まります。 価格査定から売買契約にいたるまで、当社がすべて責任をもってサポートいたします。

1.売却のご相談 ~はじめの一歩~

当社では、まず初めにお客様の売却目的・理由をお聞きいたします。
それは、売却には法律や税金、経費が関係してくることはもちろんながら、お客様の目的によって、当社のミッションも変わってきます。それは場合により、利害関係者との調整や資金調達のことなど、お客様にとって目的達成の為に正しい状況把握と段取りが必要になるからです。当社が不動産投資顧問業者として専門的視点から、不動産屋さんとは一味違う“はじめの一歩”をご体感頂けます。

2.価格査定 ~無料査定~

お客様にとって「実際いくらで売却できるのか?」が最大のテーマです。当社では、宅地建物取引業法第34条の2第2項に基づき、“無料”にて査定を行っております。当社は一方で不動産投資顧問業者として不動産投資顧問業登録規程第2条第4項に基づく有料不動産評価業務を主力に行っているからこそ出せるプロの「評価書」を査定書として無料にてご提供させて頂きます。この査定書は不動産取引の全てを投資と対価の観点で検証することに加え、当社が蓄積する豊富な売買事例と取引実績データが、一般の不動産屋さんとは異なる視点と精度を実現しております。石川県内の企業様や金融機関様に数多くご利用頂いており、ご安心のプロ仕事をご堪能ください。

3.売却を依頼する ~媒介契約~

ご相談、価格査定のステップを経てお客様が売却を決断されましたら、いよいよ売却に向けてのお手続きを進めます。まずは正式にご依頼いただくために当社と媒介契約を結んでいただきます。媒介契約はお客様のお任せ度によって
「専属専任媒介契約」「専任媒介契約」「一般媒介契約」
の3つに分かれます。それぞれの特徴をじっくりご理解いただいた上で、お客様にお選びいただきます。

4.売却活動について ~独自ネットワーク~

媒介契約に沿って売却活動を行います。当社独自のノウハウで抽出の物件の魅力を多くのお客様にお伝えできるよう、物件の特長に応じて多彩な広告活動を実施いたします。指定不動産流通機構への登録から、金融機関をはじめ独自ネットワークの活用、実際に購入されるお客様を想定した手段により、最適顧客を検索いたします。また、これらの売却活動について広告手段・お問い合わせの件数・現地案内件数等の状況について逐次ご報告いたします。

5.不動産売買契約 ~確実な売買成立~

購入を希望されるお客様が見つかりましたら、まず契約上検討の確認を行い、売却条件・引渡しの時期等について双方ご納得のいく条件調整の上、不動産売買の手続きを進めます。当社は売買契約に先立って「重要事項説明書」を作成し、買主様にご説明の後交付し、その上で売主様・買主様が十分なご理解とご納得を確認した上で、その後「不動産売買契約書」を用いて売買契約を締結いたします。すべては、安全で確実な売買の成立を目的とするものです。ご説明から契約締結、履行に至るまでじっくり丁寧に責任をもってさせて頂きます。

6.お引越し準備・お引越し ~整理~

残代金の受領と物件の引渡しは同時に行われます。ご売却物件に住宅ローン等の抵当権がついている場合は、残りの債務を精算する必要がありますが、残代金の受領と同時に行いますので、事前にまとまった現金をご用意する必要はございません。

7.残代金の受取・引渡し ~完了~

当社が買主様・売主様の間に立って引渡し日を設定し、引渡しの手続きを行います。手続きの主な内容は以下の通りです。
 ・所有権移転登記 (登記を代行する司法書士に必要な書類を提出、依頼)
 ・残代金の受領  (売買価格から手付金を引いた残りの代金)
 ・固定資産税の清算(引渡し日までの金額を日割り計算してご清算)
 ・関係書類・カギの引渡し
 ・諸費用の支払い (仲介手数料など)
これらが完了すると引渡しとなります。

7.引越・ご入居 ~事前の段取りが大事~

不動産譲渡所得税
不動産を売却した際、譲渡所得に対する所得税及び住民税がかかります。
この税金は、売却益がある場合のみ課税されます。

印紙税
売買契約書に貼付する印紙代です。物件価格により変動します。

抵当権抹消費用
物件を担保に金融機関から融資を受けている場合(住宅ローン含む)に、抵当権等の権利が設定されていることがあります。この場合、融資金を完済し残債が残っていなくとも、その権利の抹消手続きをしていなければ物件に設定されてままになっていますので、その権利の抹消登記を行います。この費用は
権利の種類や数によって異なります。

仲介手数料
仲介として売買契約をする物件では仲介手数料がかかります。金額は物件価格により変動しますが、最高でも「売買価格の3%+6万円+消費税」までと決まっています。

※よくコンサルタント料として、別途お客様に請求している不動産屋さんがいると聞きますが、合計でも上限額を超えると宅地建物取引業法違反となります。また、コンサルタント料を請求できるのは、有資格者のみであり、不動産屋さんがコンサルタントに係る資格を有しているとは限らないのでご注意を。

修理修繕費用
修理や修繕をして引渡しをする場合に必要です。

建物解体費用
更地での売買をする際に、解体すべき建物が残存する場合に必要です。

測量・分筆登記費用
境界の確定や土地を分筆して売る場合には必要です。


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